株主総会 (May 14, 1997)
今日QUICKを見ていたらとても気になる記事があった。首相との問答の報道である。その内容を記そう。
Q:日本の企業トップは、なぜ世論などの批判を再三、受けながらも株主総会に対する取り組みを変えようとしないのか。
A(首相):それなりに理由がある
正直なところ絶句しました、私は。この問答は東京地検が野村證券の元常務を逮捕した日の発言だ。どれほど日本の大企業が腐りきっているのかが白日の下に晒された日の発言とは到底考えられない。
なぜ野村證券の様な事件が起こるのかの本質を日本の総理大臣は考えたことがないらしい。業務執行者と取締役、取締役と株主間の相互牽制ができていないことが理由だとわからないのだろうか。そして、その問題を解決するためにはシャンシャン株主総会を許さず、会社の所有者である株主がその権利を有効に活用できるようにすることが必要だということを日本国の総理大臣はおわかりではないようだ。
もっとも、企業トップが政治献金のdecision makerであることは極めてよくご理解されているようではあるが。
「それなりの理由」とはなにかをはっきりと納得がいくよう説明してもらいたいものだ。