Japanese Laws
法例 / Conflict of Laws
法の適用関係に関する事項を規定する法律。国際私法に関連する規定を見直すために法例を全部改正し制定された。2006年6月21日に公布、2007年1月1日に施行された。
民法（総則）/Civil Code (General Provision)
民法第一編総則部分（第1条から174条の2まで）
民法（物権）/Civil Code (Real Rights)
物を直接的に支配する権利で、日本においては法律に定めるもの以外の物権を創設することはできない。
手形法/Promissory Note
ジュネーブ統一手形法条約の批准にともなって商法の「手形」に関する規定を廃止して制定されたもの。
Japanese Documents
銀行取引約定書雛形/Master Agreement for Banking Transactions
全国銀行協会連合会により昭和37年に制定され、その後昭和52年に一部改正され、平成12年に廃止されるまで利用された。廃止は、消費者意識の高まりとともに、差入方式に対する批判が各界から高まったことが主たる要因とみられている。
