土俵入り

１８日のAsahi.comによると

社会民主党の辻元清美衆院議員が１８日、日本相撲協会（時津風勝男理事長＝元大関豊山）を訪れ、３月の大相撲春場所千秋楽で、太田房江・大阪府知事が府知事賞を手渡すため土俵に上がることを認めるよう申し入れた。 時津風理事長は、申入書に目を通した上で「伝統を守ることに変わりはない。府知事にもご配慮いただけると思っている」と、土俵の「女人禁制」を維持する方針を改めて示した。

とのことだ。どうやら公益のために存在する財団法人である日本相撲協会は日本国憲法のことをご存知ないようだ。日本国憲法はこう規定する。

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

また日本は１９８５年に国連で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」を批准している。法律的に言えばいったん批准されてしまえば国際条約というのは日本の法律の上位に位置する存在なのである。

伝統という名のもとに多くの差別が存在していることが事実であり、そういった差別を撤廃すべく多くの人が努力を積み上げてきた結果として現在の社会が存在する。もちろん、完全に差別の存在しない世の中がなし得るか否かは誰にもわからないが、かといって差別を無くすための努力を怠ってよいはずがない。

報道された発言が事実であるとすれば、いやしくも公益のために存在する財団法人の長たる者が公の場でする発言ではない。むしろ、この発言によって日本相撲協会の公益性が大きく疑われると考えるべきだ。こういった女性差別をどうどうと公言する団体に財団法人としての恩典を認めていること自体が問題であろう。差別的な伝統を守りたいのであれば、日本相撲協会は直ちに財団法人としての立場を返上すべきだ。