不動産

最近さまざまな不良債権問題解決のための施策が政府関係筋から漏れ伝わってくる。

SPC利用による不動産証券化にあたっての政府による信用供与や、中立的な委員会組織によって債務者と債権者の権利関係を調整した上で債権者における無税償却や債権放棄を認めるといった内容などである。無いよりましだろうが、どうも今一つピンと来ない。

現在の地価下落状態の最大の原因は需給バランスの崩壊につきる。要は必要とされている以上の商業不動産が首都圏、関西地区に存在しているということなのだ。需給バランスを正常に戻すためにすることは２つしかない。１つは需要を喚起すること。もう１つは供給を減らすことである。

需要を喚起するというのはそれほど簡単なことではない。やはり最も簡単なのは供給を減らすことであろう。１６兆円も予算がついたのだから、都内にある価値下落担保不動産を軒並み政府が買い上げ、場合によってはその周辺も同時に地上げし、全て公園やら駐車場にしてしまえば良いのである。更に商業地区での容積率、建ぺい率を大幅に引き下げ、実質供給可能床面積を減少させる。

こうすれば、傾いていた需給バランスは回復に向かうのではないだろうか？すると不動産価格は底を打つというシナリオだ。若干乱暴な意見かもしれないが、東京という狂った街を住みやすくする一助にもなるわけだから、ぜひ検討してもらいたいものだ。