(Last modified on November 3, 1995)
ついに米国の銀行監督当局が、大和銀行の米国での業務に対して事実上の追放宣告を下した。この措置は米国銀行法上、理論的に可能だと言われていたが、ここまでの措置実施を予想していなかった日本の銀行行政当局ならびに邦銀関係者は、その措置の厳しさに言葉を失っているに違いない。
米国側が何故ゆえこれほど厳しい措置を下したかの理由が、日本の銀行監督当局ならびに邦銀関係者は理解できているのだろうか？
今回の大和銀行問題での米国側の最大の怒りは、「大和銀行と大蔵省が問題を認識した後も速やかに開示しなかった」という一点に向けられているのである。銀行が真実の報告をするという前提の上に成り立っている米銀行監督体制を、大和銀行と大蔵省が揺るがしたという認識が米国側にはあるはずである。
日本の「本音と建前」という「おらが村のきまり」を以て問題に対処しようとした日本の銀行行政に対して米国側が痛烈な一撃を放ったのである。不透明な日本の金融システムに対する国際金融市場の不信感がジャパンプレミアムと言う鉄槌となって振り下ろされている現状とあまりにも相似した結末である。
既に日本の金融機関の国際金融市場におけるプレゼンスは、「おらが村のきまり」に従って動きがとれる段階をはるか昔に卒業している。一刻も早く、国際金融市場の参加者と同じルールに沿って日本の金融機関が活動できる国際的にfairな銀行行政が行われるようになることを切望する。